2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
炭鉱労働者雇用対策費というのも、五千六百億円、十数％ということで、やはりこれではなかなかうまくいかなかったんだろうというのは感じております。 他方、一番大きい項目は、構造調整対策費ということで、一兆五千億円を超えるお金が入っております。これは、例えば、いろいろなフェーズはあると思いますけれども、石炭会社に対する政府の補助なども含まれているわけですね。
炭鉱労働者雇用対策費というのも、五千六百億円、十数％ということで、やはりこれではなかなかうまくいかなかったんだろうというのは感じております。 他方、一番大きい項目は、構造調整対策費ということで、一兆五千億円を超えるお金が入っております。これは、例えば、いろいろなフェーズはあると思いますけれども、石炭会社に対する政府の補助なども含まれているわけですね。
三つ目は、炭鉱離職者の再就職等のための炭鉱労働者雇用対策でございます。四つ目が、石炭採掘に起因する鉱害対策。この四つを柱として各種の施策を講じてまいりました。 この結果、平成十一年八月には、石炭鉱業審議会答申におきまして、政策期間内に政策目標を達成し、石炭政策を円滑に完了できるめどが立った、こういう認識が示されました。
炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力してまいりました。
総じて言えば、炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力をしてきたところでございます。
炭鉱の合理化等を図る石炭鉱業構造調整対策を推進するとともに、構造調整に即応した炭鉱労働者雇用対策、構造調整の地域への影響を是正する産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消を目的とする鉱害対策等、諸問題の解決に努力してまいりました。
厚生労働省所管の炭鉱労働者雇用対策に関する予算については、後ほど厚生労働省から御説明があると存じます。 そのほか、新しい課題に対応した石炭関係の予算として、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定で約百三十八億円を計上しております。 まず、海外炭の安定的な供給の確保を図るため、我が国の炭鉱技術を活用した技術協力等に対する支援といたしまして、約四十三億円を計上しております。
それ以降現在に至るまで、地域経済、雇用等への影響を考慮しつつ石炭鉱業の合理化及び安定を図るとともに、石炭鉱業の新分野の開拓を促進する石炭鉱業構造調整対策、構造調整が雇用や地域経済にもたらす影響を是正するための炭鉱労働者雇用対策及び産炭地域振興対策、石炭採掘に起因する鉱害を復旧することにより国土の有効な利用及び保全を図る鉱害対策を四つの柱として、各種の施策を講じてまいりました。
政府といたしましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とする石炭政策を推進しているところであり、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各施策を着実に実施してきたところであります。
炭鉱労働者雇用対策につきましては、石炭鉱業の構造調整と表裏一体の制度として、円滑に構造調整を推進するという観点から進められてきたものでございまして、これにつきましても同様に終了することが適当という評価を受けております。 また、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興の目的が、石炭鉱業の構造調整という特殊要因の除去、こういう目的で遂行されてまいりました。
そしてまた、さらにそのほかに炭鉱労働者雇用対策、これは労働省の所管でございますが、あわせて申しますと、百四十三億円。前年度予算百六億円でございますし、石油及びエネルギー需給構造高度化の勘定でいいますと、海外炭その他の安定供給確保等を含めまして百四十二億の予算要求をしております。
政府といたしましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とする石炭政策を推進しているところであり、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各施策について各般の施策を着実に実施してきているところであります。
二点目として、炭鉱労働者雇用対策の円滑な完了に向けての今後の進め方については、石炭鉱業構造調整対策が平成十三年度末をもって終了することに伴い、構造調整を円滑に推進する観点から講じられてきた炭鉱労働者の雇用に係る特別な対策も、これと同様に平成十三年度末をもって終了するのが適当である旨指摘されております。
これらの答申においては、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、鉱害対策、産炭地域振興対策といった現行の石炭政策全般について、平成十三年度までの三年足らずの期間を最大限に生かすことを基本に、政策を円滑に完了するための道筋が明らかにされております。また、これらの対策を着実に遂行し、完了し得るよう、政府に対し、法制面、財政面について十分慎重に検討の上、適切に対応するよう求められております。
これを各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費二百六十三億円、産炭地域振興対策費百二十八億円、鉱害対策費四百九十六億円、事務処理費三十四億円、また労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百五十九億円となっておりまして、構造調整の支援、稼行炭鉱地域への先行的な産炭地域振興対策等を中心にいたしまして施策の充実を図っている次第でございます。 以下、主な項目ごとに内容を簡単に御説明させていただきます。
各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費二百五十九億円、産炭地域振興対策費百二十億円、鉱害対策費四百九十二億円、事務処理費三十三億円、また労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百五十八億円となっておりまして、構造調整支援、稼行炭鉱地域への先行的な振興対策等を中心に施策の充実を図っております。 以下、主な項目ごとに内容を御説明申し上げます。
各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策費、これは従来の石炭鉱業合理化安定対策費でございますけれども、二百四十八億円、産炭地域振興対策費百十三億円、鉱害対策費四百八十三億円、事務処理費三十三億円、また、労働省所管の炭鉱労働者雇用対策費が百六十二億円となっておりまして、基本的には従来からの合理化安定対策、鉱害復旧対策、炭鉱離職者対策等は政策対象の減少に伴いまして横ばいないし減少させておりますが、構造調整支援
その二は、炭鉱労働者雇用対策の推進でございますが、石炭企業の経営多角化等に対応して、炭鉱労働者雇用安定助成金を創設し、配置転換、職業転換訓練等を行う場合の助成措置を講ずるなどの対策を推進することとしております。 その三は、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策であり、対象に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
その二は、炭鉱労働者雇用対策の推進でございますが、石炭企業の経営多角化等に対応して炭鉱労働者雇用安定助成金を創設し、配置転換、職業転換訓練等を行う場合の助成措置を講ずるなどの対策を推進することとしております。
各項目ごとに見ますと、石炭鉱業構造調整対策賢二百四十七億円、産炭地域振興対策費百十六億円、鉱害対策費四百八十四億円、炭鉱労働者雇用対策費百六十五億円、事務処理費三十三億円となっておりまして、基本的には、従来からの合理化安定対策、鉱害復旧対策、炭鉱離職者対策等につきましては政策対象の減少に伴いまして横ばいないし減少させておりますけれども、構造調整支援あるいは稼行炭鉱地域への先行的な産炭地域対策あるいは